建設工事の完成を請け負う事業に携わるには、建設業の許可を得なければなりません。このうち土木一式工事は、許可のひとつに該当します。土木工事に興味のある方の中には土木一式工事について、詳しく知りたいというという方もいるでしょう。
そこで今回の記事では、土木一式工事について詳しく解説いたします。
1. 土木一式工事とは？
土木一式工事という言葉を耳にすることがあるでしょう。しかし土木にかかわるすべての工事が、土木一式工事に該当するのではありません。ここでは土木工事一式の概要や、他業種との違いについて詳しくみていきましょう。
1-1. 土木一式工事の概要
土木一式工事とは総合的な企画・指導、調整によって土木工作物を建設する工事のことです。他の専門工事を必要としない場合や、総合的な企画や調整が求められる工事については、すべて土木一式工事に当てはまります。
土木一式工事は建設業許可の必要な、工事のひとつです。建設業許可は建設法第3条にもとづいており、特定の項目を満たしていない場合には建設業許可が下りません。建設業許可は請け負う会社が、一定の施工能力も有していることを証明するものです。適切な工事を期待できるでしょう。なお建設業許可が必要な工事は、あわせて29業種です。
1-2. 土木一式工事に含まれる工事とは？
土木一式工事に含まれる工事として、以下のようなものがあります。
- ダム建設工事
ダム建設工事には、砂防ダム工事や貯水池工事などが含まれます。砂防ダムとは上流から流れてくる土石流の流れを止める、ダムのことです。また貯水池とは水力発電や河川の量を調整する目的で建設されます。 - トンネル工事
トンネル工事には山を抜けるものや海底を通るものなどがあるなか、トンネルにかかわる工事はすべて土木工事一式に含まれます。 - 橋梁工事
大きな河川のある地域や海辺に住んでいる方にとって、橋は生活を支える大切なインフラのひとつです。土木工事一式には橋の建設にかかわる工事も含まれます。 - 空港建設工事
国際空港や地方空港などの空港にかかわる工事は、土木工事一式に該当します。 - 道路工事
道路工事とは道路開通のための工事や、道路改良の工事などです。橋やトンネルと同じように、道路工事も生活を支える重要なインフラのひとつといえるでしょう。
1-3. 土木工事一式に含まれない工事とは？
下水道工事や区画整理は土木工事一式に含まれます。一方で家の配管工事については、土木工事一式に含まれません。工事の内容が似ている場合でも、土木工事一式には該当しないものもあるのです。
たとえば下水道工事は土木工事一式に含まれます。しかし家の配管工事については、土木工事一式に含まれません。上水道工事や施設の配管工事は管工事に当たるため、土木工事一式ではなく管工事業の許可が必要です。
また上水道などの取水や下水処理場内処理施設にかかわる工事についても、土木工事一式には含まれず、水道施設工事に該当します。
土木と聞くと土に関係するというイメージをもつ方もいるでしょう。しかし盛土や掘削などの工事は、とび・土木工事業に該当します。工事には土木工事一式に含まれないものもあるのです。
2. 建設業許可を取得する方法
土木工事一式の工事に携わるには、建設業の許可が必要です。一方で許可を得るにはどのような要件があるのか、知りたいという方もいるのではないでしょうか。ここでは建設業許可を取得するのに必要な、6つの事項についてご紹介します。
2-1. 経営業務管理責任者
経営業務管理責任者とは、名前のとおり経営能力に関する事項です。建設業者の取締役、個人事業主の場合は5年以上の経験が求められます。
2-2. 専任技術者
専任技術者とは、土木工事一式の業務に携わるための能力も有していることを証明する事項です。一般建設業の場合は10年の土木に関する実務経験、指定学科を卒業＋土木工事の実務経験が必要です。それに加え国家資格の、いずれかが求められます。必要となる国家資格として、一級土木施工管理技士や二級土木施工管理技士などがあります。
特定建設業の場合は、一般建設業での専任技術者要件＋2年以上における指導監督の経験、または国家資格が必要です。求められる国家資格は、一級土木施工管理技士となっています。
2-3. 財的基礎
財的基礎について、一般建設業は口座に500万円の以上の資金が必要です。一方で特定建設業は赤字が資本金の20%以下であること、流動性が75%以上であること、資本金が2,000万円以上かつ自己資本額も4,000万円以上でなければなりません。
2-4. 誠実性
誠実性とはクリーンな会社であることを確認する事項です。直近5年以内に法律違反をしていないことが求められます。
2-5. 欠陥要件
欠陥要件も誠実性と同じように、クリーンな会社であることをチェックする事項です。5年以内に逮捕された経験がない、建設業の許可を取り消されていない、反社会勢力とのかかわりがないことも要件となっています。
2-6. 社会保険
建設業の許可を取得するには健康保険・厚生年金、雇用保険に加入しなければなりません。ただし従業員がいない会社や、適用事業者でない会社については未加入でも許可を取得できます。
3. まとめ
土木工事一式とは総合的な企画・指導・調整によって、土木工作物を建設する工事のことです。具体的にはダムの建設・道路の建設、空港の建設などの大規模な土木工事があります。土木工事一式の建設業許可を取得するには条件があり、能力や専門的な知識に関する要件を満たしていなければなりません。
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